消費税に軽減税率を導入するという話がどんどん進んでいて、それを前提にいろんな話し合いが進んでいるわけだけれど、本当にそれでいいんだろうか？
野田政権下での三党合意では、たしかに軽減税率も選択肢として含めるとはしていたものの、
合意の主眼は給付付き税額控除の導入にあったはずである。
しかし、安倍政権になってから、給付付き税額控除は無視されてきた。
消費税の場合、食品などの必需品は、
税率が上がろうが必要なのであんまり消費は冷え込まない。
その部分に軽減税率をやってしまうと、
要するに結局あんまり税収は増えないということになりかねない。
また、軽減税率の場合、結局は高額所得者も一律にその恩恵にあずかることになり、
本来は格差の是正を目的していたはずの社会保障と税の一体改革の理念はどこにいったのかと思われる。
しかも、軽減税率を導入した場合、
その線引きにおいて、
財務省やその族議員に
巨大な権限や利権が生じることになると思われる。
また、そもそも、インボイスの準備もないのに、
日本で本当に軽減税率など機能できるのか疑問でもある。
財政の観点からも、
消費税の逆進性の緩和のためにも、
どう考えても給付付き税額控除の方が良いと思うけれど、
右も左も、
そういったことにはあんまり関心がないのだろうか。
