日本の三つの選択肢と増税の前提

単純な話、日本の選択肢は三つしかない。

1、小泉・竹中路線のように、社会保障を圧縮して消費税増税を回避。
2、菅・与謝野路線のように、社会保障を維持するために消費税増税を目指す。
3、小沢・鳩山路線のように、社会保障の圧縮もせず、増税もせず、国債を乱発。 

国民はこの選択肢を自覚すべきだ

野田政権は、この三つの選択肢のうち、2を菅政権から継承して目指している。

しかし、では2であれば、2を選択する人が必ずしも支持するかというと、一概にそうは言えない。

消費税増税の前提として、年金一元化の改革が必須であり、それもできないのに増税は受け入れがたいと考える人も多いと思う。

また、年金一元化の他にも、今年の311後の原発事故を踏まえて、エネルギー政策の転換を求める声も強い。

一応、野田政権は、もんじゅの見直しや電力自由化発送電分離を目指すことを述べている。

しかし、菅政権と比べて、野田政権はそれほどエネルギー政策の転換に熱意があるのか若干疑問視している人も多くいると思われる。

しかも、消費税増税の前提として比例定数の削減をする等野田政権が言っているのを見ると、なんともピントがずれているように思えてならない。


比例定数の削減には私は非常に疑問である。

そもそも、消費税増税の前提に比例定数削減などと言っている国民は、はたしていったいどれぐらいいるのか?

消費税増税の前提をそんなものにされては、甚だ困る。

消費税増税の前提は、年金一元化改革と軽減税率であるべきだろう。

しかも、議員定数を削減するとして、どうして比例区なのだろうか。

たしかに、昨今の比例選出議員の一部の行動は甚だ首をかしげるが、それは比例選出の議員は離党の際は議員辞職をすべきだというルールをきちんと設定すれば良いことだ。

小選挙区死票が多いので、比例区が減ればますます国民の多様な声が代弁されにくくなる。
むしろ、比例区の比率を徐々に増やすなり、今の地域ブロックの比例選出のありかたを改めて全国区にするなど、比例区の制度の改善にもっと取り組むべきではないか。

どうも制度改革のピントがずれている気がしてならない。


野田さんもがんばっているのだろう。

なので、あんまりむやみに叩いたり、批判しようとは思わない。

だが、よくよく野田さんに理解して欲しいのは、消費税を増税するならば、その前提として、それなりに他の部分で実績をつくってもらわないと、なんとも増税だけでは国民はとても喜んで応じるようなことは決してないということだ。

年金の一元化改革を、なんとしてもやりとげて欲しい。

また、軽減税率も、もっときちんと検討して欲しい。

もし消費税増税をするならば、少なくとも、年金一元化などの年金改革でしっかり業績をあげることが大事なのではなかろうか。

また、生活必需品への軽減税率をきちんと講じるべきではないか。

年金改革と軽減税率なき消費税増税には、どうしても私は納得のいかないものがある。

野田政権は、年金改革と軽減税率をきちんと実行して欲しい。
そうでなければ、単に負担は嫌で給付だけ欲しいという、国債乱発をしか招かない無責任な党派の人々ではない、良識ある人々からも、消費税増税に関して敵に回すかもしれないことをよくよく考えるべきではないか。

このままでは、消費税に一概に反対しない良識ある国民まで敵に回るかもしれないことを肝に銘じて欲しい。

消費税増税に覚悟を決めて取り組むならば、その前提として、年金一元化に命を賭けて取り組んで欲しいと思う。

それと、もんじゅの見直しや、発送電分離などについて、一定の具体的な実現や成果を出していくことも、国民の支持をつなぎとめるには、大事なことだと思う。

安全運転が一概に悪いとは思わないが、そろそろもっと国民のための改革にアグレッシブに動いてもいいのではなかろうか。

間違えても、消費税増税の前提は比例定数の削減などというピントのはずれたことに突き進まないで欲しい。

仮に2の選択肢を基本的に支持する人々であっても、ピントがずれたことをしていると、心が離れていく可能性があることを、野田政権はよくよく考えて欲しい。

三つの選択肢を示した上で、年金一元化電力自由化にこそ努めて欲しい。
さらには、軽減税率もきちんと真摯に検討すべきだ。