先日、政策コンテストの評価会議で１８９事業に対してAからDの四段階の評価が出た。
思いやり予算は、Aランクで、１８５８億円満額が出る可能性大。
一方、「２４時間巡回型訪問サービス等推進」事業（厚労省）はCランクで１２８億円の予算も満額の見込みはうすく、「家庭・事業者向けエコリース促進」（環境省）４０億円もCランク、「民間資金活用支援」（内閣府）１５２億円はDランクとのこと。
もちろん、ただ金を出せばいいというわけではないし、その内容を詳しく精査していくことは大事だけれど、金額からすれば圧倒的に巨額でしかも長年その正当性が疑問視されている米軍への思いやり予算がフリーパスで、国民生活に関係する福祉や環境などが圧倒的に少ない金額なのにCやDというのは、全体の姿勢としてかなり疑問な気がしてくる。
そういえば、つい先日は、たかだか五億円ぐらいの朝鮮学校への就学支援金も現政権はとりやめたが、５億円の金をしぶるならば、１８５８億円の金も少しは渋った方がいいのではないか。
国際法や国際秩序を乱し、みだりに他国の一般民間人を殺傷するという点では、北朝鮮と、そして実際には存在しなかった大量破壊兵器を口実に何万人というイラクの一般民間人を殺戮した米軍と、どう違いがあるのかはいまいちよくわからない。
アメリカに対して土下座しかできず、正々堂々と是々非々で渡り合うことができないのであれば、民主党はかつての自民党政権となんら変わることがない、同じように情けない保護国ないし従属国政府ではないか。
こんなことであれば、さほどわざわざ政権交代をする意味がなくなるのではないか。
だいたい、米軍に拠出している金額は思いやり予算のみでなく、思いやり予算の１８５８億円とは全く別に、すでに日本は基地周辺対策費などを１７３７億円、 SACO関係費を１６９億円、 提供普通財産上試算（土地の賃料）１６５６億円、 米軍再編関係９０９億円、 基地交付金３７８億円などを拠出しているのである。
アメリカの同盟国の中で、日本の負担率が著しく高いのは、日本が従属国でなければ説明のつかない情けない事態である。
北朝鮮や中国の脅威ということを言うのであれば、本腰を据えて自衛隊の充実や整備や国防体制の強化を提起するのが本筋ではないか。
いつまでアメリカに情けなく貢ぎ、米軍には冷暖房ただの豪邸をあてがいながら、国民の福祉や社会保障には容赦なく予算を削るような政治を与野党ともに目指し邁進し続けるのだろう。
