安倍政権における社会保障費の削減について

13年度予算一般会計92兆6100億円に、財政収支1.7兆円改善も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90Q00Y20130127


「さらに社会保障関係費では、シーリング段階での自然増8400億円について「2000億円程度に抑制した」(麻生財務相)。」と書いてある。
内訳をまだ把握してないけど、こんなに削って大丈夫だろうか?


社会保障関係費が、シーリング段階での自然増8400億円について「2000億円程度に抑制した」と麻生さんが語ったということが誤記でないならば、6400億円減額したということだ。
かつて、毎年の社会保障費の増額分を二千円億円自民党政権下で減らしただけでひずみは大きかった


今までの報道によれば、安倍政権はわりと社会保障に関しては手厚い政策を行っているようなので、いったいどこをどう削減したらこれほど社会保障費が減るのかよくわからない。
いったいどこがそんなに減っているのだろう。
本当に大丈夫だろうか?


昨日投開票だった北九州の市議選で、民主や共産ばかりが議席を減らし、自民・公明は現有、みんなや維新が議席獲得とのこと。
参院選もこの構図になるかもしれない。


社会保障費が減額され、物価が上がれば、直撃されるのは庶民。
それを防ごうとする民主・共産が議席を減らし、それを進める政党が支持を集めるなら、この政策の流れは加速するだろう。


まだ十分に情報を把握できていないのだけれど、安倍政権で社会保障費の自然増分が6400億円カットということであれば、これは相当なひずみがやがて生じる。
報道の誤記で、二千億円程度であっても、ひずみが生じるだろう。


しかし、通常、政策の影響があらわれるのは一定の時間が経ってからである。
社会保障費の自然増分を大幅に削った小泉改革が、あとでそのひずみが来て、小泉さんの時は政治がうまくいっていたようなイメージが今もある。
あとで福田さんや麻生さんが責められて苦しみ、民主党社会保障費を増額し、それで、やっとまた自殺者数がこれだけ減ってきた。


にもかかわらず、また社会保障費の自然増分を大幅にカットするならば、自殺者数は跳ね上がる可能性もある。
しかし、当分は、民主党政権時代の成果の余波で、急に深刻な事態にはならないだろう。


前政権の負の遺産と取り組む政権が、負の余波ゆえに叩かれて退場し、その政権のプラスの遺産を次の政権が食いつぶし、その正の遺産のおかげで高支持率をたたき出す。
ということを、これからの日本は繰り返すのだろうか。
背景を見ず、歴史を忘れ、眼前の現象だけしか見ないならば、人は動物と変わらない。


民主党政権交代が実現したことで、それまで毎年二千億円自動的に削減されていた社会保障費のカットをやめて、社会保障費の充実を実現し、その結果十五年ぶりに自殺者数が三万人を下回ったことを全く評価せず、再び社会保障費の大幅削減の政権を選ぶ国民というのは、一体何なのだろう。

もちろん、自分には関係ないと考えている高額所得者がそうした政策を追求することは、それはそれで合理的なのかもしれない。
しかし、自らの生活に直結する中低所得の人々が、空疎なナショナリズムにのめりこみ、社会保障費の問題に無関心ならば、なんともはや。