次の選挙ではこのままいくと、自民・維新・みんなの党で、三分の二の議席をとると予想される。
結果としてできる政権は「競争」に価値を置くだろう。
金銭や効率性にすべての価値を還元する世の中で人は幸せになれるのか？
その問いをこそ、次の選挙では各自がしっかりと自分の胸に問うて欲しい。
野田さんは「分厚い中間層の復活」を掲げ実際にそのための政策を行ってきた。
菅さんもそうだった。
岡田さんも中間層や公正を重視している。
小泉政権で崩壊していったのは中間層だった。
アメリカでは中間層重視か否かが、民主・共和の対立軸。日本も本当はそうだが、理解している国民は少ない。
安定した社会保障の構築。
それが、菅・野田政権の二代の民主党政権に渡って目指されてきたことだった。
実際、民主党政権では、社会保障面で以下のような実績が積まれてきた。
○医療崩壊に歯止め―診療報酬を10年ぶりにプラス改定
○新児童手当スタート
※中学生への手当は０円から月額1万円支給へ
※３歳未満と第3子以降は月額15,000円、その他の小・中学生は月額1万円
○児童扶養手当の父子家庭への適用、生活保護の母子加算復活
○非正規労働者221万人が新たに失業保険に加入実現
○第2のセーフティーネット―求職者支援法成立（８万人利用）
○失業者の国保保険料を大幅に軽減
○サービス付き高齢者住宅スタート（６万戸登録）
○２４時間巡回型訪問介護サービス開始
○肝炎対策の拡充
○ワクチンの公費助成を実現
このほかにも、社会的包摂の推進や、自殺対策の取り組みにより実際に自殺者数を大きく減らしてきた。
消費税増税は、自民党時代に積まれてきた膨大な財政赤字と、毎年一兆円ずつ増える社会保障費の伸びと、安定した社会保障の構築のための政策だったことを忘れてはならない。
ただ単に増税だけではなく、公務員給与の7.8%削減や議員歳費のひとりあたり540万円削減をすでに野田政権は実現した。
さらに、野田首相はこれから独立行政法人を四割減らし、特別会計を17から11に減らし勘定も半分に減らすと明言している。
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/20120722waseda.html
「やるべきことをやってから信を問う」と野田さんは言っているが、これらを野田さんにしてもらってからそうしてもらうのが国民にとっても良いのではないか。
また、菅さんのおかげで民主党が原発ゼロに向かっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090102000132.html
「首都圏三千万人が避難する最悪の事故を想定すると、賠償額は福島第一原発事故規模の二百倍の千二百兆円となる。原発コストはほかの電源と比較にならないほど高い」
たしかに、一部の大企業や高額所得者にとっては、自民・維新・みんなの党の連立政権樹立により、「競争」が重視され、企業や高額所得者への減税が行われる方が得であろう。
したがって、支持するのは合理的行動である。
しかし、国民の大多数を占める中間層や低所得者層にとっては、はたして民主党政権と、新たに次にできるであろう政権と、「安定した社会保障の構築」と「競争」とどちらが自らの利益や生活にとって良いかどうか、よくよく考えて欲しい。
マスコミや一部ブロガーのネガキャンに惑わされず、実際の政策を本位にしっかり自分の頭と心で各自が考えるべきである。
民主党政権になって行われた社会保障関連の改革を支持するのか？
それとも、小泉時代のような社会保障の圧縮を再び支持するのか？
仮に再度の政権交代はやむをえないとして、自民・維新・みんなの党の連立が三分の二の議席を衆院で占める世の中にしたいのか？
各自がしっかりとわが胸に尋ねるべき時期が今来ている。
