検察審議会議決における「別紙」の問題

■小沢氏、年明けに強制起訴へ…指定弁護士
(読売新聞 - 12月07日 11:26)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101207-OYT1T00384.htm

小沢さんが年明けに強制起訴とのことだが、おそらく検察審査会の先の議決における「別紙」の問題が争点になると思うし、またなるべきと思う。

もともと、検察審査会は検察の告発内容についてのみ審査するものであり、そのことは検察審査会法に定められている。

しかし、今年の十月に出され、小沢さんの強制起訴を決めた議決書には、もともと検察の告発内容と関係のない事項に関する「別紙」が、強制起訴の理由となっていたそうだ。

小沢さんが政治資金の問題で潔白かどうかは多くの国民が疑っていることだし、その政治手法に問題を感じている人も多いと思う。
一部に熱狂的な支持者がいる他は、大半の国民は小沢さんを支持する理由は持たないし、その政治手法や体質に疑問や嫌悪感を持っている場合も多いと思う。

私自身、べつに小沢さんは嫌いではないけれど、それほど支持する理由は見つけられない。
何を目指しているのかいまいちよくわからないし、産業構造の転換を理解せずただ財政出動をすれば良いと思っているならば今の日本に必ずしもプラスとは言えない、やや古い型の政治を目指しているように思える。
政治的にはべつに小沢さんを支持しないし、小沢支持者の視野の狭さにはしばしば辟易してきたし、小沢支持を煽る植草一秀さんのブログの質の低さと低劣さには大きな疑問を持っている。

だが、小沢さんへの支持・不支持や、政治的手法や政策への嫌悪・反発と、法律上の是非はまた別の問題である。

たとえ小沢さんが相手であろうとも、法律上不当なことは許されるべきではない。

先に最高裁は小沢さんが行政訴訟によって「別紙」の問題を取り上げようとしたら、行政訴訟ではなく刑事裁判中において形式面のことも争うべきだという見解によって却下した。
そうであれば、今度は強制起訴によって行われる刑事裁判において、「別紙」の問題をきちんと取り上げるべきである。

政治的に小沢さんに反対であったり批判があれば、それは政治や選挙や言論を通じてなされるべきであり、また手続き上正当な司法によってなされるべきことであって、検察審査会法に違反しているような議決はやはり無効とされるべきであろう。

小沢さんの政治手法や政治資金上の問題は、きちんと公正な手続きにより別途解明されれば良いことである。
法治国家である以上、小沢さんへの支持・不支持、好き嫌いは別にして、「別紙」の問題は今後きちんと詳しく解明され、国民にも広く理解され、法律に則って判断されるべきことだと思う。