今後の国政選挙においても、両党の連携協力を築いていく上で大事な一歩となったのではないかと思う。
宇都宮氏が８４万票を獲得し、二位の得票数を得たことは、両党協力の一応の成果とは言えると思われる。
ただし、立憲と共産は、疎外感や現状に不平不満を抱いている層の支持を、特にロスジェネ世代の支持を、どう獲得するか今後真剣に模索し努める必要があるのではなかろうか。
山本氏の掲げていた都債１５兆円発行という政策は、実現可能性に乏しく、かつもし実現してしまったらどれほど大変な結果を招くかは、少しの思慮分別があれば容易にわかることである。
にもかかわらず、６５万人以上もの人々が、そのような思慮分別を欠き、単なるイメージや現状への不満や疎外感に駆られて山本氏に投票したという現実がある。
世代別の投票行動では、特にロスジェネ世代において山本氏への投票の割合が他世代より多かったようである。
今後、立憲・共産は、国政選挙において、れいわの影響をなるべく極少化するための戦略や準備をしていかないと、野党票が食い合い、一強多弱がますます強化されると思われる。
そのためには、特にロスジェネ世代に対してアピールする政策をわかりやすく発信することと、政策の現実性や責任についてしっかりと地道に繰り返し発信していくことと思う。
立憲は、一部のパートナーズがＳＮＳなどでれいわに対して論戦を担い、ＭＭＴや国債大量発行などのれいわの政策が非現実的で無責任であることを繰り返し発信しているのに対し、国会議員などがれいわに擦り寄る発言をしているのを見ると、なんともあまりに政党として無責任ではないかとしばしば感じられてきた。
今後もそのような傾向が続けば、国政選挙でれいわに大きく票を割られて、軒並み自民に惨敗する結果は避けられまい。
と言っても、立憲に何を言っても無駄かもしれないし、共産はおそらくはあまりれいわに対して批判を表立ってはしないままだろう。
都知事選において小池氏が圧勝したことは、今後の国政選挙における自公の圧勝という結果が続くことの予兆なのかもしれない。
