本気で民主党を勝たせようと思うなら、ワタミを念頭に、「労働条件の改善」「生活環境の向上」「労基法に罰則規定を！」といった主張をすべきだった、などと得々とネット上で語っている人がいた。
「暮らしを守る力」「生活者起点」をマニフェストの冒頭に民主党は掲げていた。
そのうえ、以下のように、民主党マニフェストは、雇用条件やブラック企業対策を明記していた。
【雇用】
●今の政府がめざす「解雇の金銭解決制度」の導入、「限定正社員」の名を借りた見かけ正社員づくり、「ホワイトカラーエグゼンプション」、「労働者派遣法の緩和」など労働規制緩和を認めず、雇用の安定をはかります。
●正規・非正規を問わず、すべての労働者の均等・均衡処遇、能力開発の機会を確保します。中小企業支援を行い、最低賃金を引き上げていきます。
●若年者雇用については、学校における職業教育や進路指導、職業相談など就労支援をさらに拡充します。いわゆる｢ブラック企業｣問題については、求人票に離職率を明記させることをめざします。障がい者雇用性化、電力の小売市場の全面的な自由化、発送電分離などの電力システム改革を進めます
http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2013.pdf
要は、民主党や政党の側と言うよりも、あまりそうしたことをとりあげないマスコミや、自分で調べて耳を傾けようとしない多数有権者の問題ではないか。
何か、至れり尽くせり政党や政治家がしてくれるものと勘違いしているとしたら、それこそが甘やかされ過ぎてスポイルされた愚民と言わずになんとしよう。
国民は、自分で考え、自分で調べて、各政党の政策やその結果を考えるべきで、人任せではだめである。
政治家や政党は、国民の代表である。
主人や顧客に奉仕する奴隷や店員ではない。
