今日、沖縄の問題の専門家の方に、地位協定について質問してみた。
アメリカは世界の101ヶ国の国々と地位協定を結んでいるそうだが、日本の地位協定の内容とそれらの内容を比較した場合、どうなのか？
外務省のHPには日本の地位協定は最も対等な改善された内容となっており、運用でほとんど問題なく運用できる、と述べているが、一方でイタリアでは夜間の訓練は一切行われないという話を聴いたことがある。
その点どうか？
という内容のことを、質問してみた。
その先生の答えは、以下のようなものだった。
アメリカの日本と並ぶ主要な同盟国であるドイツ・イタリア・韓国の三カ国の事例を考えると、
たとえば、ドイツは、原状回復義務が地位協定で米軍に課されている。
つまり、基地等返還する時には、アメリカの側が土壌汚染や不発弾などがあったら、アメリカが費用を出して回復させてから返還しなければならない。
しかし、日本はそうではなく、土壌汚染等、日本側が回復義務を負い、費用負担をすることになっている。
また、イタリアの場合、米軍の演習はすべてイタリア軍の司令官の許可が必要とされている。
したがって、日本のように夜間も訓練や離発着の騒音が市街地で鳴り響くということは基本的に存在しない。
また、韓国の場合、日本では一次裁判権がないので、重大な犯罪の場合は一応アメリカ側がなるべく被疑者の身柄の引き渡しに応じるとはされているが、それは義務ではないし、重大な犯罪の場合、多くは不起訴となるし、証拠の隠滅がなされる場合が多い。（日本人の犯罪は八割以上が起訴されるのに、米兵は起訴率が二割という）
しかし、韓国の場合、韓国が身柄の引き渡しを要求すれば、すぐに米兵の被疑者が引き渡されることになっている。
もちろん、日本の方が進んでいる条文があったり、これらの三カ国に不備な部分もある。
が、こうした点を比較すれば、日本の地位協定にもかなりな問題があると言え、治外法権とも言える現状がある、
ということだった。
なるほどなぁ〜。。
そうえいば、菅さんはマニフェストで地位協定の改定の提起を明記していた。
結局、短命政権で終ったためにできなかったけれど、地位協定、なんとか改善の方向に向かって欲しいものである。
