相も変わらず、ネットの掲示板などで、いろんなネガキャンが飛び交っているらしい。
・コンピュータ監視法
・中国人旅行者のビザ緩和
・中国大使館周囲5000平米土、土地売却
の三つについて、民主党についてわけのわからないガセネタやネガキャンが拡散しているようです。
どれも、根拠のないものか、不当なものなので、いかに若干書き込みます。
１、まず、コンピューター監視法というのが何を述べているのか、具体的に不明。
以下のページを参照。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6661750.html
２、中国ビザ発券要件緩和ですが、
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=0509&f=politics_0509_002.shtml&y=2010
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緩和後の条件については明らかになっていないが、大手クレジットカードを所有していることや、政府機関もしくは大企業で課長クラス以上であること、年収3〜5万元の中流階級などとなる可能性があり、4億人が対象となる見通し。
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あくまで、観光客を増やすためのものですが、これの何が問題なのか不明。
３、中国が都心一等地を買い取ったという話は、以下のブログで言われている件のことらしい。
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10879381875.html
http://ameblo.jp/konichiwa/entry-10882110081.html
上記の情報によれば、国家公務員共済組合連合会は、東京都港区に所有している約5000㎡の土地売却を一般競争入札した結果、中国大使館が落札。
南麻布4−5,7などの敷地5677㎡ 中国大使館の敷地に隣接、60億円強で購入、とのこと。
まず、国家公務員共済組合連合会は、この数年、資産の売却をずっと進めている。
http://www.logsoku.com/thread/anchorage.2ch.net/bizplus/1242152895/
http://www.kkr.or.jp/kaiyuuti/index2.htm
これは、小泉改革以来進められていること。
国家公務員共済組合連合会が資産売却を促進するようになったのは、決して民主党政権になってから始まったことではない。
次に、60億円という価格が妥当かだが、
南麻布 地価公示価格
http://toushi.homes.co.jp/owner/tokyo/city130103/chika16704.html
によれば、平成二十二年度の価格は、一平米、104万円。
ですので、5677平米だと、59億408万円となる。
中国は60億円強で購入とのことですから、決して不当な価格ではない。
次に、都心一等地にそれだけの巨大な土地を、との話だが、
麻布・赤坂周辺は、各国大使館が集中する地域。
http://www.enjoytokyo.jp/search/life/spot/cate-1027/area-10/
また、中国の大使館の敷地面積が広大過ぎるかどうかとのことですが、
以下の情報によれば、
http://kihachin.net/klog/archives/2007/06/tainou.html
アメリカは13000平米、イギリスは35000平米。
（しかも、2007年まで、アメリカは格安の借地料を滞納していました。）
今までの中国大使館の面積は、
以下の情報によれば、中国大使館の敷地面積 3333坪（11,000㎡））とのこと。
http://yourdiamond.blog109.fc2.com/blog-entry-616.html
今回購入の分を足せば、アメリカより若干広くなるかもしれませんが、イギリスよりははるかに少ない面積です。
都心に大使館があると危ないというのであれば、都心にたくさんある他の国々の大使館も非難すべきですし、広さが問題であればほぼ同様の米大使館、さらにはもっと巨大なイギリス大使館も当然非難されるべきでしょう。
ガセネタやネガキャンに踊らされず、きちんと事実に即し考える知性を身に付け養うことが、今は何よりも大事だと思う。
（追記）
大使館用地としては、購入している場合と、借地の場合とあるようです。
これは、私も別の方から教えていただいたことなのですが、たとえば中国の他にも、ペルーが、2010年４月に広尾の土地1730m2を取得した事例があるそうです。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/nfm/news/20101025/543935/
フランスも土地を所有しており、しかもさらに一部を日本の民間企業に貸し出すそうです。
http://www.ambafrance-jp.org/spip.php?article3771
ちなみに、ウィーン外交条約というものがあり、その第二十一条に、
第二十一条 １ 接受国は、派遣国が自国の使節団のために必要な公館を接受国の法令に従つて接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助けなければならない。
２ 接受国は、また、必要な場合には、使節団が使節団の構成員のための適当な施設を入手することを助けなければならない。
という条文があるそうで、日本も批准しているため、一応中国であろうとどの国であろうと、公館取得の便宜を助けこそすれ、妨げてはならないようです。
http://www.visaemon.jp/category/1396239-2.html
ペルーやフランスでは、土地を取得しても特に騒ぎは起きていなかったようです。
国際条約の観点からも、国内法規上も、値段の問題も、またその他の国との比較との関連でも、今回のことが問題とは言えないのではないかと上記のことからは考えらえるように思います。
日本の外務省も、実は海外で多くの不動産を取得している。
しかも、実はそれらが必ずしも有効に利用されていない。
日刊ゲンダイネット
いい加減にせい外務省 大使館・領事館はゴクつぶし
【政治・経済】
2010年10月7日 掲載
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外務省はやはりデタラメな役所だった。海外に置いている日本大使館や総領事館の壮大なムダ遣いが明らかになった。
会計検査院が６日公表した在外５１公館の調査によると、１１公館が簿価にして計約２２億５０００万円もの不動産を使用しないまま放置していた。また３公館では年間消費量の７〜２９倍もの高級ワインなどの酒類を買い込んでいた。
目に余るのは、大金で取得しながら放置したままの土地・建物だ。グアム総領事館の公邸用地（約５８００平方メートル）は７９年に約１億５０００万円で買ったのに、０９年度末まで全く使わずに放置していた。サウジアラビアの総領事館の宿舎は００年以降、老朽化を理由に使わなくなったのに土地（取得価格約９０００万円）は保有したままだ。またドイツやタイ、ペルーなどの大使館でも使っていないのに、売却のめどがないまま風雨にさらしている。
さらにイスラエルの大使館は高級ホテルの部屋を年間契約で借り上げながら年にたった５０日しか使っていなかった。
ちなみに公邸にプールのある１９公館のうち９公館が未使用で、テニスコートのある１１公館のうち５公館では誰も使った形跡がなかった。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/126835
自国の外務省のこういうところをきちんと批判して正していくことの方が、よほど本当の愛国心という気がするのですが。。
