【核密約問題 論点整理】 （２０１０年３月に記）
・ １、今回、民主党が自民党政権時の日米核密約の存在を明らかにしたのは、国家機密の漏洩になるのか？
→ ならない。とっくの昔にアメリカの公文書館から公文書が出てきている。
・ ２、今回、民主党が日米核密約の存在を公表したことにより、何か安全保障上に影響はあるのか？
→ ない。1991年以降、アメリカの核搭載艦船は日本に寄港していない。現在は技術向上により、米本土からの核兵器、および原子力潜水艦により、十分に核抑止力は機能している。密約はすでに1991年以降は、事実上不要のものとなっている。
また、日米関係には、今回の民主党政府による核密約の公表は、なんの影響もないとアメリカの政府も有識者も明言している。
にもかかわらず、アメリカの機嫌を損ねると恐れるのは、単なる奴隷根性の憶測に過ぎない。
・ ３、自民党政権が日米核密約を結んだことは、批判されるべきことなのか？
→ 岸・佐藤内閣当時は、やむを得なかったという見方もありうる。冷戦期間中は、国民を安全に守るために、核密約を秘匿することは、苦渋の決断だったとも見てとれる。
しかしながら、冷戦終結後、1991年以後、米核搭載艦船は日本に寄港しなくなり、密約の存在は不必要になり、しかもアメリカから密約を裏付ける公文書が発見された。2000年には、野党がアメリカから発見された公文書を根拠に質問してる。にもかかわらず、自民党政府は密約はないと嘘をつき続けてきた。
※ つまり、冷戦終結までの自民党政府は擁護できたとしても、冷戦終結および公文書発見後の自民党の嘘は、不必要な嘘と言わざるを得ない。
・ ４、誰が核密約を知っていたのか？
→ 元外務官僚ら証言や、日米両政府の公文書で明らかになっているのは、「一部の首相と外相」である。
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日米政府の公文書公開により、寄港などの形で核持ち込みを知っていた政府高官は以下の通り。内閣総理大臣経験者として岸信夫、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮沢喜一、橋本龍太郎、小渕恵三。外務大臣経験者として愛知揆一、木村俊夫、鳩山威一郎、園田直、大来佐武郎、伊東正義、桜内義雄、安倍晋太郎、倉成正、三塚博、中山太郎。内閣官房長官経験者として二階堂進。
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したがって、羽田孜や、小沢一郎、岡田、菅、鳩山由紀夫氏らが知っていたという証拠は現在存在しない。
誰に伝えるかは、外務官僚らが恣意的に決めていた実態が明らかになっている。
社会党の村山首相（当時）には伝えなかったとも、はっきり証言されている。
つまり、外務官僚の匙加減ひとつで、首相や外相でも知らされていなかった人物がいたことになる（たとえば、麻生さんは自分は何も知らなかったと言っているし、おそらくそうであったろうと思われる。）
※ 責任があるのは、上記に名前の挙がっている人物であり、そこに名前のない人物は、自民党であっても知らなかった可能性があるので責められない。また、羽田、村山氏らも当然なんら責める証拠はない。
・ ５、何が最大の問題なのか？
→ 外務官僚が、自分たちの恣意的な裁量で、勝手に国家の重要事項を伝える首相・外相と伝えない首相・外相に分けて判断し、首相や外相でも外務官僚によって伝えられてない場合があったことが今回明らかになった。
つまり、民主主義国家において、国民によって選ばれた政治家よりも、なんら民主主義的な手続きを経ていない官僚が恣意的に情報を独占し操作していたということである。
この「官僚主導体制」が明らかになったことが、今回最大の問題である。
また、1991年以降、米公文書発見以降も、核密約の存在を知りながらないと言ってきた、橋本・小渕氏らは、国民に嘘を言っていたという責任があるかもしれない。
しかし、その他の、たとえば麻生氏などは知らなかったと思われるので、べつに国民に嘘をついていたわけではないと思われる。
・６、これからどうすればいいのか？
→ 官僚主導体制を打破し、官僚による恣意的な裁量をなくし、政治の主導権を確立すること。
および、政治は国民に不必要な嘘をつかず、率直に自らの理念や政策を語りかけ、選挙で信を問うこと。
たとえば、自民党は核武装を主張、民主党は非核と通常兵器による国防追求を主張、共産党は非核と自衛隊廃止を主張し、
自らの理念と方針を国民に説明・説得し、選挙によって信を問い、政策を実現するのが、本来の民主主義国家である。
※ 今回問われているのは、日本の民主主義の内実である。
