米兵暴行 知事が防衛相に抗議
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY201210170176.html
このような事件の再発を防ぐためにはどうすればいいか。
地位協定の改定、裁判権密約のさらなる調査と公表、起訴と厳正なる法の裁き。
まずはこの三つを、政府・国民一丸となって全力で目指すべきと思う。
自民党の佐藤正久さんも「地位協定見直し議論は必須だ。」とツイッターで述べていた。
そもそも、民主党もマニフェストに地位協定を明記している。
ここはオールジャパンで事件の再発防止のため、地位協定改定をアメリカに提起し、ぜひとも実現して欲しい。
民主党は菅政権の時の2010年マニフェストに「緊密で対等な日米関係を構築するため、 日米地位協定の改定を提起します。」と明記している。
野田政権は今こそ地位協定の改定を提起し、実現すべき時だろう。
大切なことはまずは地位協定の改定と厳正なる法の裁きである。
しかるに、藤村官房長官が今日の記者会見で、地位協定について問われて、運用面の改善ばかり述べている。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201210/17_a.html
しかし、そもそも民主党はマニフェストで地位協定の改定を明記している。運用の改善だけでなく、地位協定の改定にはっきりとした強い意志を示すべきだ。
今年の四月、野田政権は日米地位協定の改定のための協議機関を設置していたはずだ。
その協議機関について、どうもさっぱりその後、具体的な話を聴かない。
どのような議論が積み重ねられてきたかの詳しい発信と、今回の事件を受けてあらためて地位協定改定に強い意志を発信して欲しい。
玄葉外務大臣は「抜本的対応策」を打ち出す必要があるという見解を示した。
まだその具体的な中身はわからないが、地位協定改定こそが抜本的対応策であるはずである。
民主党政権は、おそらく次の選挙でボロ敗けする。
下野はほぼ間違いないだろう。
せめても、まだ政権にある間、今からでも命がけで後世に残る業績を上げて欲しい。
せめても、最後に命がけで、国家国民のためにがんばって欲しい。
