先日の国会事故調の質問に答える中で、原発ムラを戦前の軍部と似ていると菅さんが国会調査委の質問に対してはっきり指摘した。
これは大きな意味があると思う。
原発ムラから巨額の資金提供を受けている政治家たちは、とてもこうは言えまい。
勇気ある発言と思う。
こうしたことを何も言わず、原発ムラにメスを入れようとしない人々の方が、よほど危機意識も後世への責任感も欠如しているのではないか。
誰かスケープゴートを見つけて叩けば問題が解決するわけではない。
一番大切なことは、構造の問題をきちんと認識し、構造や制度や利権のありかたにメスを入れることである。
（以下、菅さんのブログから転載）
＜原子力ムラの解明と解体＞
ゴルバチョフソ連首相は、｢チェルノブイリ事故は我が国体制全体の病根を照らし出した｣と回想録で述べています。福島原発事故についても同じことが言えます。
戦前、「軍部」が政治の実権を掌握した過程と類似。
東電と電事連を中心に、原子力行政の実権を次第に掌握。批判的な専門家や政治家、官僚は「ムラ」の掟によって村八分にされ、主流から外されてきた。それを見ていた、多くの関係者は「自己保身」と「事なかれ主義」に陥っていた。私自身の反省を込めて言う。
現在、原子力ムラは今回の事故に対する深刻な反省もないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている。
こうした戦前の軍部にも似た「原子力ムラ」の組織的構造、社会心理的構造を徹底的に解明し、解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩。
原子力規制組織として、原子力規制委員会を作るときに、米国やヨーロッパの原子力規制の経験者である「外国人の委員」を招聘することも改革の一つ。
