最近の報道や世論で、非常に気になることがある。
一点目は、菅政権が最悪シナリオの情報を伏せていたという批判。
首都圏三千万人移住という最悪シナリオがあったことは何度もすでに菅さん自身が言及。
東電の撤退具申を一喝し、その最悪のシナリオを未然に防いだのは菅さんなのに。
二点目は、事故直後の議事録が作成されていなかったという批判。
なるほど、公式の議事録が作成されていなかったのは問題だが、官房副長官の福山哲郎さんが当時詳細に記録したメモが、すでにメディアに公開されている。
情報隠蔽というのは当たらないのではないか？
もちろん、一点目について公文書とすべきだったということは言える。
また、二点目についても、公式の議事録をつくるべきだったというのは言える。
しかし、情報隠蔽というのは全く当たっていない。
何の根拠もないことである。
さまざまな情報をきちんと出して、検証することは大事である。
そのために、すでに原発事故調査委が設置されて、非常に熱心に検証作業を進めている。
しばしば、脱原発派の人々から、煽情的な批判や悪口雑言がネット上ではこの問題について飛び交っているようだ。
論点をきちんと分けるべきことを分けず、情報隠蔽という的外れなことを言って相も変らぬ菅叩きに与するのは、それこそ、原発利権や原発維持派のてのひらで踊っているようなものではないだろうか。
また、脱原発派とは別の観点から、何が何でも菅政権を批判したい右派や保守派の人々も、随分とこの問題では憤慨されているようである。
しかし、それらの方々は、日米核密約の公文書が破棄されていたこと、および長い間情報そのものが開示されていなかったことに対して、一度でも、その十分の一でも、悪口雑言や憤慨をした人はどれだけいるのだろう。
論点をきちんと分けず、またダブルスタンダードで思考することが、残念ながら今の日本には蔓延しているようである。
