単純な話、日本には三つしか選択肢はない。

１、高福祉・高負担（増税）　　菅・与謝野路線　
２、低福祉・低負担（増税回避、公共サービス削減）　　小泉・竹中路線　
３、国債のさらなる増発　　　小沢・亀井路線。

このうち、当面に痛みを伴わないのは３のみだが、一番将来ツケが生じるのも３。

本当は１か２の選択。

消費税増税に反対だという人々は、では公共サービスの削減を選択するのか、よくよく考えて欲しい。

消費税に猛烈に反対する中心には小沢派がいる。

小沢さん本人は別として（正直いつもあいまいな漠然としたメッセージしか発信せず何を考えているのか不明なので）、

小沢派のメンタリティというのは要するに、公共サービスの削減も増税も両方とも嫌、という昔の社会党的メンタリティのようなものだろう。

それができればいいが、それには国債増発しかない。

国債をさらに増発して将来どうするのか。
要するに将来のことは考えていないのではないか。

「国債を増発してもなんとかなる。将来、経済成長すれば、税収が増えて償還できる。今は増税の時期ではない。」

ということは、90年代も00年代もさんざん言い続けられてきた。
小沢さんや亀井さんも参加していた小渕政権下でも、そのような理屈から、大量の国債が発行された。

その結果、これほど天文学的な国債発行額になった。

歴史に学ばない愚者は、実際に破滅するまで、同じことを言い続けるのだろうか。

マスコミは消費税の話ばかりで、少しも政府が6月30日に出した「社会保障・税一体改革成案」の具体的な内容は報道しない。

私は、この「社会保障・税一体改革成案」は高く評価されるべき内容と思う。

子育て支援、若者雇用対策、
高額療養費の見直しによる負担軽減、
社会保険制度における低所得者対策の強化、
資産課税の強化で資産再分配機能を回復などが打ち出さている。

最低保障機能の強化＋高所得者の年金給付の見直し、という方向性が明確に出されている。

これらは、日本がむき出しの競争社会や格差社会になることを望まない人々にとって、支持し応援すべきことだ。

にもかかわらず、こうした具体的な政策をまったく見ず、知らずに、菅政権に対して新自由主義だの自民党と同じだの、全く事実無根の批判を繰り返す一部の小沢派のブロガーは、その知性と魂の腐り方は計り知れない。

上記成案は、この改革に、どうしても約2.7 兆円の費用が新たに発生すると述べている。

この2.7兆円を分担しようと思う「分担」の意識を社会が持つのか、あるいは「負担」なので嫌だとして、公共サービスの削減を選択するのか。
そのどちらを選択するか。

大事なことは、この選択をきちんと自覚的に行うことである。

冒頭に掲げた１と２の間の選択を自覚的に行い、あえて２を選択するのであれば、それはそれで良いと思う。

しかし、事実を知らず、無知と歪んだ偏見から、３を選択し、１を２と区別することもできない愚劣さのみは、断じて避けるべきと思う。